観光関連1％増の99億円、ＶＪはＪＮＴＯが実施主体に（15年度予算）

1574_01

　政府は2015年度予算案を1月14日に閣議決定した。過去最大となる96兆3420億円のうち、観光関連は14年度予算（98億1100万円）比1％増の99億1千万円となった。観光庁が8月にまとめた概算要求では、14年度予算比84％増となる180億700万円を要求しており、厳しい財政状況を受け予算額を抑えられたが、前週に決まった過去最大となる14年度補正予算42億4600万円を合わせると、同44％増の141億5600万円となる。また、復興庁計上の「復興枠」は同12％減の4億8千万円で、観光関連の合計では前年並みの103億9千万円となった。
【伊集院　悟】

◇

　項目別では「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」分野に同1％減の84億5100万円、「観光地域づくり支援」分野に同20％増の6億2800万円、「観光産業振興」分野に同3％増の6億2千万円、「観光統計の整備」に同7％増の4億6千万円。事業内容は、基本的に概算要求時通りとなった。復興枠は前年度と同じ「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」。観光庁の担当者は「財源が減っている厳しい状況のなか、なんとか前年超えを確保できた。過去最大の補正予算と合わせて考えれば、十分な予算を確保できたのではないか」と感触を語った。

　「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」のうち、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金は合わせて同5％減の80億2900万円。15年度からビジット・ジャパン（ＶＪ）事業とＭＩＣＥ関連は、地方連携などの一部を除いてＪＮＴＯが事業の実施主体となることから、ＶＪ事業とＭＩＣＥ事業は単独では減額となっているが、その分、これまではほぼ人件費だけであったＪＮＴＯの運営費交付金が、大幅な増加となっている。担当者は「ＪＮＴＯが主な実施主体となることで、ＪＮＴＯ海外事務所で現地ニーズを踏まえ、直接契約できるようになり、効率的になる。より少ない額で同様の効果が出せるようになるはず」と語る。

　ビザ要件緩和を契機とした集中的なプロモーションや、航空路線・クルーズ船寄港拡大と連動したプロモーションなどを行っていく。なお、既存の重点14市場にフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場が追加され、重点市場は20市場に拡大した。

　新規事業の「広域観光周遊ルート形成促進事業」に3億400万円、「ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査」に1億円。訪日外客の動態調査を実施し、新たな広域観光周遊ルート造成などに活かす。そのほか、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同6％増の2千万円となった。

　「観光地域づくり支援」分野では、新規事業の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に2億9千万円を計上。継続事業の「観光地域ブランド確立支援事業」に同6％減の2億5700万円、「観光地ビジネス創出の総合支援」に同39％減の4400万円、「観光地域動向調査事業」に同4％減の3800万円。

　「観光産業振興」分野では、新規事業の「旅館の経営改善・情報発信促進事業」に2700万円を計上。前近代的な経営からの改善を促すため、大学と連携し、旅館経営の専門家や行政など産学官のワーキンググループで「旅館経営モデルカリキュラム案」を作成・普及していく。また、認知度向上のため、外国人への情報発信に力を入れていく。継続事業の「ユニバーサルツーリズム促進事業」は同4％減の3500万円となった。

Link to Source page: 観光関連1％増の99億円、ＶＪはＪＮＴＯが実施主体に（15年度予算）
Source:旬刊旅行新聞

観光情報あれこれ：sightseeing tips

旅人

201501/21

過去最大の42・5億円、宿泊経営の改善にも着手（観光関係14年度補正）

　政府は1月9日、2014年度補正予算を閣議決定した。国土交通省全体の予算5451億円のうち、観光関連は「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」のなかの「観光の振興」に42億4600万円を計上し、過去最大の額となった。

　観光関連の内訳は、「地域観光振興緊急対策事業」に5億3千万円、「訪日2千万人に向けた新規インバウンド需要創出事業」に34億1600万円、「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」に3億円を計上した。

　「地域観光振興緊急対策事業」では、地域の観光振興をはかるため、(1)広域観光周遊ルートの形成に向けた取組体制の早期構築（2億7千万円）(2)観光分野における地域経済の「見える化」の推進（1億円）(3)「ふるさと休日」等の設定に向けた休暇取得促進に対する取組支援（1億円）(4)観光産業における人材の育成等（6千万円）――に取り組む。

　「広域観光周遊ルートの形成に向けた取組体制の早期構築」は、15年度の通し予算にも盛り込まれ、前倒しの実施となる。東京周辺やゴールデンルートに集中する訪日外国人が不便を感じずに地方を周遊・滞在できるように、ニーズ調査や、地域の課題把握などの基礎調査をはじめ、協議会の設立、計画策定、受入環境の整備・滞在コンテンツの充実、情報発信などを行う。

　「観光産業における人材の育成等」では、宿泊業経営者を対象に、経営に関する知識やノウハウ習得、意識啓発のための教材を作成。年度内の3月末までにそれらを活かしたセミナーやシンポジウムを地域ブロックごとに開催し、15年度以降につなげる。

　「観光分野における地域経済の『見える化』の推進」では、5―10のモデル地域を選定し、公的統計個票データと大学・地域金融機関などによる民間独自データの集計・分析を実施する連携プロジェクトを支援。先進事例の調査・分析手法の普及をはかる。

　「訪日2千万人に向けた新規インバウンド需要創出事業」では、年度予算による途切れを解消し、切れ目のない集中的なプロモーションを目指す。(1)桜のシーズンなどに向けた集中プロモーション(2)ビザ緩和と連動したプロモーション(3)航空路線の新規就航などと連動したプロモーション(4)中国沿岸部・内陸部の強化、重点市場追加の前倒し(5)日韓観光交流強化に向けた集中プロモーション――を行う。

　「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」は、総務省、経済産業省、外務省と連動して、放送コンテンツの海外展開支援とプロモーションを行う。地方局による海外と共同での旅番組の制作や、日本の映像コンテンツへの字幕づけなどを支援する。

Link to Source page: 過去最大の42・5億円、宿泊経営の改善にも着手（観光関係14年度補正）
Source:旬刊旅行新聞

観光情報あれこれ：sightseeing tips